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中野 寛子; 藤波 希有子; 山浦 高幸; 川上 淳; 花川 裕規
JAEA-Review 2023-036, 33 Pages, 2024/03
JAEA-Review-2023-036.pdf:2.47MB
材料試験炉部では、発電用原子炉の導入を検討しているアジア諸国をはじめとした海外の原子力人材育成及び将来の照射利用拡大、並びに国内の原子力人材の育成及び確保を目的とし、国内外の若手研究者・技術者を対象に、JMTR等の研究基盤施設を活用した実践型の実務研修を実施している。本研修は、国立研究開発法人科学技術振興機構の国際青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプラン」に採択され、2021年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、オンラインでの開催とした。アジア地域の6か国から53名の若手研究者・技術者が参加した。また、2022年度は海外から日本国への入国規制が緩和されたことにより、アジア地域の4か国から7名の若手研究者・技術者が参加し、オンサイト研修を実施した。開催した研修の共通したカリキュラムとして、原子力エネルギー、照射試験、原子炉の管理、JMTRの廃止措置計画等に関する講義を行った。2021年度におけるオンラインでの研修では各国のエネルギー事情に関する情報交換を実施し、2022年度におけるオンサイト研修ではシミュレータを用いた運転、環境モニタリング等の実習やJMTR等の施設見学を行った。本報告書は、2021年度及び2022年度に実施した研修についてまとめたものである。
原子力緊急時支援・研修センター
JAEA-Review 2023-026, 54 Pages, 2023/12
JAEA-Review-2023-026.pdf:3.26MB
日本原子力研究開発機構は「災害対策基本法」及び「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に基づき、指定公共機関(国や地方公共団体と協力して緊急事態等に対処する機関)として国及び地方公共団体等に対し、原子力災害または放射線災害への対処において、技術支援をする責務を有している。このため、日本原子力研究開発機構は原子力緊急時支援対策規程、防災業務計画及び国民保護業務計画を作成し、それらに基づき、原子力緊急時支援・研修センター(NEAT)は緊急時には支援活動の中心となり、全国を視野に入れた専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のための自らの訓練・研修のほか、国、地方公共団体の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施している。本報告は、原子力緊急時支援・研修センターが令和4年度に実施した活動実績を記載する。
中野 寛子; 西方 香緒里; 永田 寛; 井手 広史; 花川 裕規; 楠 剛
JAEA-Review 2022-073, 23 Pages, 2023/01
JAEA-Review-2022-073.pdf:2.02MB
材料試験炉部では、発電用原子炉の導入を検討しているアジア諸国をはじめとした海外の原子力人材育成及び将来の照射利用拡大、並びに国内の原子力人材の育成及び確保を目的とし、国内外の若手研究者・技術者を対象に、JMTR (Japan Materials Testing Reactor)等の研究基盤施設を活用した実践型の実務研修を実施している。本年度の研修は、昨年度に引き続き、国立研究開発法人科学技術振興機構の日本・アジア青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプラン」に採択され、アジア地域の6か国から12名の若手研究者・技術者が参加し、2019年7月24日から7月31日までの期間で実施した。今回の研修では、原子力エネルギー、照射試験、原子炉の核特性、原子炉施設の安全管理等に関する講義を行うとともに、シミュレータを用いた運転等の実習やJMTR等の施設見学を行った。本報告書は、2019年度に実施した研修についてまとめたものである。
原子力緊急時支援・研修センター
JAEA-Review 2022-044, 58 Pages, 2022/12
JAEA-Review-2022-044.pdf:3.83MB
日本原子力研究開発機構は「災害対策基本法」及び「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に基づき、指定公共機関(国や地方公共団体と協力して緊急事態などに対処する機関)として国及び地方公共団体等に対し、原子力災害または放射線災害への対処において、技術支援をする責務を有している。このため、日本原子力研究開発機構は原子力緊急時支援対策規程、防災業務計画及び国民保護業務計画を作成している。また、それらに基づき、原子力緊急時支援・研修センター(NEAT)は緊急時には支援活動の中心となり、全国を視野に入れた専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。なお、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のための自らの訓練・研修のほか、国、地方公共団体の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施している。本報告は、原子力緊急時支援・研修センターが令和3年度に実施した活動実績を記載する。
原子力緊急時支援・研修センター
JAEA-Review 2021-039, 98 Pages, 2021/12
JAEA-Review-2021-039.pdf:5.99MB
日本原子力研究開発機構は「災害対策基本法」及び「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に基づき、「指定公共機関」(国や地方公共団体と協力して緊急事態などに対処する機関)として国及び地方公共団体等に対し、原子力災害または放射線災害への対処において、技術支援をする責務を有している。この支援を行うため、原子力機構は原子力緊急時支援対策規程、防災業務計画及び国民保護業務計画を作成し、それらに基づき、原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には支援活動の中心となり、全国を視野に入れた専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修のほか、国、地方公共団体の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施している。本報告は、第3期中長期計画(平成27年度
令和3年度)に従って原子力緊急時支援・研修センターが実施した、令和2年度の活動実績を記載した(第1部)。また、原子力緊急時支援・研修センターが令和4年3月25日に発足20年を迎えることから、これまでの活動を振り返ってそのあゆみをとりまとめた(第2部)。
原子力人材育成センター
JAEA-Review 2021-010, 70 Pages, 2021/09
JAEA-Review-2021-010.pdf:3.53MB
本報告書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターにおける令和元年度の活動をまとめたものである。令和元年度は、年間計画に基づく国内研修の他、外部ニーズに対応した随時の研修、大学との連携協力、国際研修、原子力人材育成ネットワーク等に関して積極的な取組みを行った。国内研修については、年間計画に基づくRI・放射線技術者、原子力エネルギー技術者、国家試験受験向けの研修に加え、外部ニーズへの対応として、原子力規制庁の職員を対象とした研修、福島県庁を対象とした出張講習等を実施した。また、新たに、東京電力ホールディングス株式会社・福島第一原子力発電所の廃炉に関する人材育成研修を行った。大学との連携協力については、東京大学大学院工学系研究科原子力専攻の学生受入れを含む連携大学院方式に基づく協力や特別研究生等の受入れを行うとともに、大学連携ネットワークでは、7大学との遠隔教育システムによる通年の共通講座に対応した他、夏期集中講座、核燃料サイクル実習及び専門科目を行った。国際研修では、文部科学省からの受託事業「放射線利用技術等国際交流(講師育成)」として、原子炉工学等の講師育成研修を実施するとともに、放射線基礎教育等の原子力技術セミナーを実施した。原子力人材育成ネットワークについては、事務局として、その運営を着実に推進するとともに、我が国で8回目となる日本-IAEA原子力エネルギーマネジメントスクールを東京及び福島県等で開催した。
原子力緊急時支援・研修センター
JAEA-Review 2020-016, 67 Pages, 2020/09
JAEA-Review-2020-016.pdf:4.09MB
日本原子力研究開発機構は災害対策基本法及び武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(以下「武力攻撃事態対処法」とする。)に基づき、「指定公共機関」(国や地方公共団体と協力して緊急事態などに対処する機関)として国及び地方公共団体等に対し、原子力災害または放射線災害への対処において、技術支援をする責務を有している。この支援を行うため、日本原子力研究開発機構は原子力緊急時支援対策規程、防災業務計画及び国民保護業務計画を作成し、それらに基づき、原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には支援活動の中心となり、全国を視野に入れた専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修のほか、国、地方公共団体の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施している。本報告は、第3期中長期計画(平成27年度令和3年度)に従って原子力緊急時支援・研修センターが実施した、令和元年度の活動実績を記載する。なお、令和元年度は2019年5月1日から2020年3月31日まで(2019年4月1日から4月30日までは平成31年度)であるが、2019年4月1日から4月30日の実績も令和元年度の実績に含めた。
原子力人材育成センター
JAEA-Review 2020-008, 74 Pages, 2020/06
JAEA-Review-2020-008.pdf:3.5MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターにおける平成30年度の活動をまとめたものである。
原子力人材育成センター
JAEA-Review 2019-009, 65 Pages, 2019/09
JAEA-Review-2019-009.pdf:5.56MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターにおける平成29年度の活動をまとめたものである。
河野 裕子
日本原子力学会誌ATOMO
, 61(2), P. 150, 2019/02
IAEAは、将来原子力を計画・運営・管理するリーダーとなる人材の育成を目的としたマネジメントスクールを2010年より開催している。2014年から運営は日本主催となったことから、Japan-IAEAと冠することになり、平成30年度は7月17日から8月2日までの約3週間、東京(東京大学弥生アネックス、工学部3号館)及び福島県,茨城県において開催した。講義や施設見学を通して原子力を学び、3週間の生活におけるコミュニケーションを通して、参加者同士の国際的な人的ネットワークを構築する機会を得た。
原子力人材育成センター
JAEA-Review 2018-009, 69 Pages, 2018/09
JAEA-Review-2018-009.pdf:2.67MBJAEA-Review-2018-009(errata).pdf:0.16MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターにおける平成28年度の活動をまとめたものである。
傍島 眞
日本原子力学会誌, 47(10), p.693 - 697, 2005/10
原子力研修における社会人の教育は、これまで原子力エネルギー技術,放射線技術及び防災の各分野を対象に、多数の研修終了者を育ててきた。これらのニーズは時代とともに変化しており、国内では新たな大学連携や教育の補完的役割が求められ、保有する原子力施設を活用して、実践的な技術者を養成することが一層期待されている。また、新設された原子力・放射線技術士への講習も原子力を再び活気づけるのに有益と考えられる。一方、国際研修では、アジアの国々に原子力利用を安定に根付かせるうえで日本は重要な役割を果たしており、各国の専門技術者教育の自立を支援することが、今後も続けられる。
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2005-025, 351 Pages, 2005/08
JAERI-Review-2005-025.pdf:21.05MB
原子力委員会が主催するアジア原子力協力フォーラム(Forum for Nuclear Cooperation in Asia, FNCA)の協力活動において、1999年に「人材養成」プロジェクトが加えられ、アジア諸国における原子力人材養成を推進させることにより、原子力開発利用の基盤整備を支援することになった。本プロジェクトの主な活動は、年1回アジア地域原子力人材養成ワークショップを開催することである。本ワークショップの目的は、各国における人材養成に関する課題・ニーズを明確にし、情報交換等により各国の人材養成を相互に支援協力することである。2004年度のワークショップにおいては、アジア地域における原子力人材養成戦略策に向けて、原子力人材養成の歴史をレビューし、各国における原子力開発政策をベースにした人材ニーズを抽出し、2002年から2004年までのデータを集めた「基礎データ調査」のデータと比較することによって、各国の実情を勘案した戦略モデルを作成することであった。本報告書は、FNCA2004人材養成ワークショップ(2004年10月4日7日、クアラルンプール、マレーシア)を開催した結果の概要を取りまとめたものである。
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2003-018, 510 Pages, 2003/07
JAERI-Review-2003-018.pdf:25.18MB
人材養成プロジェクトの活動は、1999年8月に原子力委員会によって組織された「アジア原子力協力フォーラム(FNCA)」の枠組みで実施している。本プロジェクトの目的は、アジア諸国における人材養成を推進させることによって、アジア地域の原子力開発利用技術の基盤を整備することである。本報告書は、ワークショップ内活動として「第4回原子力人材養成ワークショップ」が2002年10月、フィリピンのバタンガスで開催されたときの発表資料、並びにワークショツプ外活動として第4回FNCAコーディネーター会合(那覇,2003年3月)における人材養成プロジェクト活動の概要等を収録したものである。
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2003-006, 188 Pages, 2003/03
JAERI-Review-2003-006.pdf:15.4MB
原子力委員会が主催するアジア協力フォーラム(FNCA)の協力活動において、1999年に「人材養成」プロジェクトが加えられ、アジア諸国における原子力の人材養成を推進させることにより、原子力開発利用のための基盤整備を支援することになった。本プロジェクトの主な活動は、年1回原子力人材養成ワークショップを開催することである。本ワークショップの目的は、各国における人材養成に関する課題,ニーズを明確にし、情報交換等により各国の人材養成を相互に支援することである。本報告書は、第4回原子力人材養成ワークショップ(2002年10月8日(火)~10日(木),フィリピン)を開催した結果をとりまとめたものである。
生田 優子; 蔀 肇*; 佐伯 正克
Radioisotopes, 51(11), p.509 - 521, 2002/11
文科省から受託している「国際原子力安全技術研修事業」で実施している、「指導教官研修」及び「講師海外派遣研修」について解説した。両研修のカリキュラム,相手国へ持ち込んだ研究用機器類,各国で実施している講師海外派遣研修の特徴等について詳しく記述した。
生田 優子; 蔀 肇*; 佐伯 正克
日本原子力学会誌, 44(10), p.744 - 745, 2002/10
国際原子力総合技術センターが文科省から受託している「国際原子力安全技術研修事業」で実施している、指導教官研修と講師海外派遣研修について、その概要を纏めたものである。
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2002-016, 104 Pages, 2002/07
JAERI-Review-2002-016.pdf:5.84MB
原子力委員会が主催するアジア原子力協力フォーラム(Forum for Nuclear Cooperation in Asia, FNCA)の協力活動において、1999年に「人材養成」プロジェクトが加えられ、アジア諸国における原子力の人材養成を推進させることにより、原子力開発利用のための基盤整備を支援することになった。本プロジェクトの主な活動は、年1回アジア地域原子力人材養成ワークショップを開催することである。本ワークショップの目的は、各国における人材養成に関する課題・ニーズを明確にし、情報交換等により各国の人材養成を相互に支援協力することである。本報告書は、第3回アジア地域原子力人材養成ワークショップ(2001年10月29日(月)~11月1日(木),韓国原子力研究所)を開催した結果の概要を取りまとめたものである。
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2001-017, 95 Pages, 2001/06
JAERI-Review-2001-017.pdf:7.58MB
原子力委員会が主催するアジア原子力協力フォーラム(Forum for Nuclear Cooperation in Asia, FNCA)の協力活動として、1999年に「人材養成」プロジェクトが加えられ、アジア諸国における原子力の人材養成を推進させることにより、アジア地域での原子力開発利用のための基盤整備を支援することになった。本プロジェクトの主な活動は、年1回アジア地域原子力人材養成ワークショップを開催することである。本ワークショップの目的は、各国における人材養成に関する課題・ニーズを明確にし、情報交換等により各国の人材養成を相互に支援することである。本報告書は、第2回アジア地域原子力人材養成ワークショップ(2000年11月27日・28日,東海研究所)を開催した結果の概要を取りまとめたものである。
国際原子力総合技術センター
日本原子力学会誌, 40(4), p.282 - 293, 1998/00
原研は、原子力全般にわたる研究開発、人材養成等を実施する機関として昭和31年に発足した。原子力に関する研究者及び技術者を養成するために設立された研修所は、昭和33年から東京の駒込において研修事業を開始し、平成10年1月で40周年を迎えた。設立当初は、国内の研究者・技術者の養成であったが、時代のニーズに対応して近隣諸国や旧ソ連・東欧諸国等を対象とした国際研修を開催するとともに、国内的にも一般向けのセミナーを開催する等幅広い事業展開を図っている。これまでに45000人を超える修了者は、国内外で活躍されており、原研の研修事業が果たしている役割は大きいものと考えている。この機会に40年にわたる研修所の変遷や近年の活動状況を紹介するとともに今後の展開について紹介する。
